2008年07月08日 (火) 15:41 | 編集
こちらも先日の中国産業ハンドブックの要約です。
詳細が知りたい方は購入してくださいね。
・中国の石油石化産業は1998年以来、政府主導で大幅な再編が行なわれた。
・その再編の結果、中国石油天然ガス集団公司(CNPC)、中国石油化工集団公司(Sinopec)、中国海洋石油総公司(CNOOC)の3大国有企業に収斂された。
・メジャー3社の概要は下記の通り

・主な棲み分けは、
PetroChinaが北部、西部の油田探鉱、開発
Sinopec Corpが東部、中部の油田探鉱、開発
CNOOC Ltd.が海域の石油・ガスの探鉱、開発
・石油メジャー3社の経営・生産状況

現段階でも国際エネルギー市場における主要プレーヤーになりつつある。
詳細が知りたい方は購入してくださいね。
・中国の石油石化産業は1998年以来、政府主導で大幅な再編が行なわれた。
・その再編の結果、中国石油天然ガス集団公司(CNPC)、中国石油化工集団公司(Sinopec)、中国海洋石油総公司(CNOOC)の3大国有企業に収斂された。
・メジャー3社の概要は下記の通り

・主な棲み分けは、
PetroChinaが北部、西部の油田探鉱、開発
Sinopec Corpが東部、中部の油田探鉱、開発
CNOOC Ltd.が海域の石油・ガスの探鉱、開発
・石油メジャー3社の経営・生産状況

現段階でも国際エネルギー市場における主要プレーヤーになりつつある。
2008年07月04日 (金) 12:54 | 編集
僕が、中国株をやっている中でオススメの本として「中国産業ハンドブック」があります。
この本の内容は、各個別銘柄ではなく産業全体を俯瞰して、さらに時系列で説明されているので非常に為になります。
また、著者の多くはアナリストなどではなく、学者先生なので現場のリアル感というよりも研究対象としてのデータや数字には信憑性が置けます。
いずれにしても、良い本だと思いますので時間があるときに内容をご照会していきたいと思います。
下記の内容は「中国産業ハンドブック」に記載されている内容の要約です。
【産業政策】
・中国の産業政策を知るためには、真っ先に「5ヵ年計画」を参照すべし
・「5ヵ年計画」には、マクロ経済政策や社会政策など、国家の今後5ヵ年にわたる基本的な方針が示される
・中国では第1次5カ年計画(1953年〜1957年)から途中で3年間の中断をはさむものの、ほぼ途切れることなく5カ年計画は策定されている
・現在2008年は、2006年にスタートした第11次5カ年計画の3年目に当たる
・昔の5カ年計画には、生産量の目標数値など記載されていたが、現在は予測値やさらに数字自体があまり見られなくなっている
・最新の第11次5カ年計画では、総人口、社会保険のカバー率、森林被覆率、エネルギー効率など社会・環境目標が多い
・産業に関しては、数値ではなく発展の方向性が文章で記載されるのにとどまる
(第11次5カ年計画で取り上げられている産業分野)
ハイテク産業の発展加速
電子情報製造業、バイオ産業、航空宇宙産業、新材料産業
整備製造業の振興
重大な技術装備、自動車工業、船舶工業
エネルギー産業の合理化と発展
石炭、電力、石油、天然ガス、再生可能エネルギー
素材産業の構造と立地の調整
金属工業、化学工業、建材工業、建築業
軽工業・繊維産業のレベルアップ
軽工業、繊維産業
生産的サービス業の開拓
交通運輸業、現代物流業、金融サービス業、情報サービス業、ビジネスサービス業
消費的サービス業の豊富化
商業サービス、不動産業、観光業、公益事業、コミュニティサービス業、体育事業、体育産業
となっています。
こういった産業での5カ年計画は、中国の場合非常に重要な指針となるのでこれを知っているのと、知らないのでは投資にも大きな影響を与えると、僕は思っています。
次回以降は、各産業について時間があるときに書いていこうと思います。
この本の内容は、各個別銘柄ではなく産業全体を俯瞰して、さらに時系列で説明されているので非常に為になります。
また、著者の多くはアナリストなどではなく、学者先生なので現場のリアル感というよりも研究対象としてのデータや数字には信憑性が置けます。
いずれにしても、良い本だと思いますので時間があるときに内容をご照会していきたいと思います。
下記の内容は「中国産業ハンドブック」に記載されている内容の要約です。
【産業政策】
・中国の産業政策を知るためには、真っ先に「5ヵ年計画」を参照すべし
・「5ヵ年計画」には、マクロ経済政策や社会政策など、国家の今後5ヵ年にわたる基本的な方針が示される
・中国では第1次5カ年計画(1953年〜1957年)から途中で3年間の中断をはさむものの、ほぼ途切れることなく5カ年計画は策定されている
・現在2008年は、2006年にスタートした第11次5カ年計画の3年目に当たる
・昔の5カ年計画には、生産量の目標数値など記載されていたが、現在は予測値やさらに数字自体があまり見られなくなっている
・最新の第11次5カ年計画では、総人口、社会保険のカバー率、森林被覆率、エネルギー効率など社会・環境目標が多い
・産業に関しては、数値ではなく発展の方向性が文章で記載されるのにとどまる
(第11次5カ年計画で取り上げられている産業分野)
ハイテク産業の発展加速
電子情報製造業、バイオ産業、航空宇宙産業、新材料産業
整備製造業の振興
重大な技術装備、自動車工業、船舶工業
エネルギー産業の合理化と発展
石炭、電力、石油、天然ガス、再生可能エネルギー
素材産業の構造と立地の調整
金属工業、化学工業、建材工業、建築業
軽工業・繊維産業のレベルアップ
軽工業、繊維産業
生産的サービス業の開拓
交通運輸業、現代物流業、金融サービス業、情報サービス業、ビジネスサービス業
消費的サービス業の豊富化
商業サービス、不動産業、観光業、公益事業、コミュニティサービス業、体育事業、体育産業
となっています。
こういった産業での5カ年計画は、中国の場合非常に重要な指針となるのでこれを知っているのと、知らないのでは投資にも大きな影響を与えると、僕は思っています。
次回以降は、各産業について時間があるときに書いていこうと思います。
2008年07月03日 (木) 14:36 | 編集
戸松さんのグローバルリンクアドバイザーズで7月にセミナーがあるようです。
申込みをして参加してこようと思います。
興味がある人がいたら一緒に行きませんかね。
前回の中国株、ベトナム株セミナーは面白かったですよ。
申込みをして参加してこようと思います。
興味がある人がいたら一緒に行きませんかね。
前回の中国株、ベトナム株セミナーは面白かったですよ。
2008年04月06日 (日) 23:19 | 編集
ご無沙汰です。
今日は、「中国株銘柄分析ドットコム」で有名な松本さんが東京に来られているという事で上野で会食をしてきました。
松本さんは、中国株の本質的な価値や株価に着目されて、それをどう分析したらよいか、また現在はどう行動するべきかを教えている投資家です。
僕の思っていることとも、非常に近しい感覚もあるので、ぜひお互いに協力しながら投資に関する教育を盛り上げていきたいところです。
webやHPに関することは、松本さんが圧倒的に詳しいので、色々教えてもらいたいと思っています。
皆さん松本さんのページも見てくださいね。
今日は、「中国株銘柄分析ドットコム」で有名な松本さんが東京に来られているという事で上野で会食をしてきました。
松本さんは、中国株の本質的な価値や株価に着目されて、それをどう分析したらよいか、また現在はどう行動するべきかを教えている投資家です。
僕の思っていることとも、非常に近しい感覚もあるので、ぜひお互いに協力しながら投資に関する教育を盛り上げていきたいところです。
webやHPに関することは、松本さんが圧倒的に詳しいので、色々教えてもらいたいと思っています。
皆さん松本さんのページも見てくださいね。
2008年03月18日 (火) 07:03 | 編集
ここのところ、日本でも急激な円高、株安が続いていますね。僕は日本株はほとんど持っていないので影響は少ないのですが、中国株も劇的に下げていますのでそこはきついところです。
ところで、今回の「円高・ドル安」というのは、円が高いのではなくタンにドルが安くなっているということに気づかなくてはいけないと思います。
これは、円の実質実効為替レートの表です。

「実効為替レート」は、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します。
ご覧の通り、95〜96年に円高はピークを示すものの、その後は一転して円安傾向、今年に入っては1973年代の水準になってきています。
もちろん、対ドル相場というのは非常に重要ですし、新聞やニュースも取り上げやすいのですが、それだけの情報に振り回されてもいけませんね。
ところで、今回の「円高・ドル安」というのは、円が高いのではなくタンにドルが安くなっているということに気づかなくてはいけないと思います。
これは、円の実質実効為替レートの表です。

「実効為替レート」は、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します。
ご覧の通り、95〜96年に円高はピークを示すものの、その後は一転して円安傾向、今年に入っては1973年代の水準になってきています。
もちろん、対ドル相場というのは非常に重要ですし、新聞やニュースも取り上げやすいのですが、それだけの情報に振り回されてもいけませんね。




→ トラッキー (07/21)
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